※この機能は、経費精算プランをご契約の方のみご利用可能です。
インボイス制度に関わる新機能の概要をご案内いたします。
目次
税区分マスタに「事業者区分」の項目を追加 ※2023年7月中旬リリース済み
1. 「税区分」マスタに設定項目「事業者区分」が追加されます。
「事業者区分」とは、立替精算や支払依頼で行われた取引が適格請求書発行事業者と行われたのか、免税事業者など適格請求書発行事業者以外の業者と行われたのかを区別するための設定項目です。
事業者区分の設定により、仕訳データで出力される税額、及び税抜金額がインボイス制度の経過措置を考慮した金額になります。
※仕訳データ出力項目に税額、及び税抜金額を設定していない場合は、事業者区分は全て「適格請求書発行事業者」で問題ございません。
デフォルトでは「適格請求書発行事業者」が選択されています。
2. 事業者区分の設定によって、仕訳データ出力項目「税額」、「税抜金額」の金額計算の方法が変わります。
経費精算フォーム、または支払依頼フォームで選択した内訳に紐づく税区分の事業者区分が「適格請求書発行事業者以外」の場合、入力した「利用日」や「計上日」によって、出力される「借方:税額」、「借方:税抜金額」の金額がインボイス制度の経過措置を考慮した金額に変わります。
※事業者区分が「適格請求書発行事業者」の場合、「税額」、「税抜金額」の計算方法は従来通りとなります。
例えば税込11,000円の取引の場合、以下の金額が出力されます。
※税額の端数は切り捨ての設定
経費精算フォームで入力した利用日 支払依頼フォームで入力した計上日 |
内訳に紐づく税区分の 税計算 |
内訳に紐づく税区分の 事業者区分 |
税額 | 税抜 金額 |
~2023/9/30 | 標準税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 1,000 | 10,000 |
適格請求書発行事業者以外 | 1,000 | 10,000 | ||
軽減税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 814 | 10,186 | |
適格請求書発行事業者以外 | 814 | 10,186 | ||
2023/10/1~2026/9/30 ※免税事業者からの仕入につき80%控除可能 |
標準税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 1,000 | 10,000 |
適格請求書発行事業者以外 | 800 | 10,200 | ||
軽減税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 814 | 10,186 | |
適格請求書発行事業者以外 | 651 | 10,349 | ||
2026/10/1~2029/9/30 ※免税事業者からの仕入につき50%控除可能 |
標準税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 1,000 | 10,000 |
適格請求書発行事業者以外 | 500 | 10,500 | ||
軽減税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 814 | 10,186 | |
適格請求書発行事業者以外 | 407 | 10,593 | ||
2029/10/1~ ※控除不可 |
標準税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 1,000 | 10,000 |
適格請求書発行事業者以外 | 0 | 11,000 | ||
軽減税率を適用する(内税) | 適格請求書発行事業者 | 814 | 10,186 | |
適格請求書発行事業者以外 | 0 | 11,000 |
取引先マスタに「登録番号」項目を追加 ※2023年9月上旬リリース済み
1. 「取引先」マスタに「登録番号」項目が追加されます。
登録番号とは、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、税務署長の登録を受けた場合に事業者に通知される番号です。
取引先マスタの登録番号項目ではT以下の13桁の数字が入力できます。
取引先編集画面で「保存する」または「更新する」ボタン押下時に国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトへ問い合わせ、該当する登録番号が見つからなかった場合はエラーとなり登録できません。
また、取引先のCSVファイルから一括で登録番号を取引先に登録することも可能となります。
CSVファイルから一括で登録した場合、順次、適格請求書発行事業者公表サイトへ問い合わせを行い、照合結果を取引先一覧の画面から確認することが出来ます。
【登録番号照合結果のステータス】
・未登録:登録番号が未入力の場合
・照合中:適格請求書発行事業者公表サイトに照合中の場合
・一致:適格請求書発行事業者公表サイトに一致する登録番号が存在する場合
・不一致:適格請求書発行事業者公表サイトに一致する登録番号が存在しない場合
経費精算入力項目に「支払先」項目を追加 ※2023年9月上旬リリース済み
1. 経費精算フォームの全ての種類の明細の入力項目に「支払先」項目が追加されます。
支払先項目では以下の操作が可能です。
・登録番号の手入力
・支払先名の手入力
・手入力された登録番号から支払先名の検索
・過去にユーザが入力した支払先の履歴から選択
登録番号が入力されている場合、支払先入力画面で「設定」ボタン押下時に国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトへ問い合わせ、該当する登録番号が見つからなかった場合はエラーとなり登録できません。
フォームの設定により明細表単位で支払先項目の表示/非表示、入力必須/任意を選択することが可能です。
2. 承認者は申請画面から登録番号の有無や登録情報をご確認いただけます。
・登録情報を確認する場合
・登録番号が未入力の場合
支払依頼フォームも同様に申請画面から登録番号の入力有無、登録情報をご確認いただけます。
経費精算、支払依頼の支払先に入力された登録番号を仕訳データとして出力する機能 ※2023年9月上旬リリース済み
1. 仕訳データ出力設定の選択できる項目に「登録番号」項目が追加されます。
仕訳データ出力設定の選択できる項目に「登録番号」項目が追加されます。
「登録番号」項目では経費精算、および支払依頼フォームの申請で登録された登録番号が出力されます。
また、「支払先名」項目について、支払依頼フォームの申請で入力された支払先名が出力されていましたが、こちらに加え、経費精算フォームの申請で入力された支払先名も出力が可能になります。
2. 摘要設定の選択できる項目に「支払先(登録番号)」項目が追加されます。
「支払依頼」以外の明細の種類の「選択したい項目クリック」部分に「支払先(支払先名)」、「支払先(登録番号)」項目が追加されます。
明細の種類が「支払依頼」の場合、今までの「支払先」項目が「支払先(支払先名)」項目に名称が変更され、「支払先(登録番号)」項目が追加されます。
以上でございます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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